代表税理士の森が第62回日本相続研究会で講師を務めました。
日本相続研究会とは？
一般社団法人日本相続対策研究所が主催する研究会で、各士業を集めて相続対策の研究を行う会です。
一般社団法人 日本相続対策研究所は、日本の高齢化問題や相続対策業界をより良い方向へ変えてゆきたいといった志のある士業の方と相続対策に取り組んでいます。
また相続対策上、老後対策は親だけでなく子にとっても将来のためにとても大切な対策であるため、日本相続では 家族後見・信託サポートセンターを併設し、認知症や介護の対策を万全に行う体制を持っています。
なお当研究所は、同じ思いを持つ多くの士業仲間（弁護士・税理士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・宅地建物取引士など）に支えられ、一般社団法人として活動を続けています。
https://jsr.or.jp/office/
研究会概要
本研究会では、「小規模宅地等の特例 ～ストーリーで見る特定居住用宅地等の適用判定～」と題し、小規模宅地等の特例の基礎と事例を用いて特定居住用宅地等の適用判定の推移を解説しました。
相続専門税理士 森大輔
小規模宅地等の特例は相続税に大きな影響を与えますが、要件が非常に細かく判定が難しい論点です。
また、利用者・取得者の推移によって適用有無が異なっていくため、気づかぬうちに適用要件から外れていくこともあります。
税金が全てではありませんが、少しだけ考えておくと節税に繋がることもありますので、ご注意ください。
相続の相談はお気軽に
相続対策は森大輔税理士事務所へお気軽にご連絡ください。
相続税は事前に対策しておくことで大きな節税を行うことができます。
損をしないためにも専門家の力を有効活用しましょう！
また、相続に関するセミナー講師なども受け付けております。
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